Insurance review

逓増定期保険

被保険者になれるのは原則として経営者です

逓増定期保険は数年後に保障が増加するタイミングで解約することで、解約返戻金が払込保険料に匹敵する金額になったり、払込保険料を上回る金額になったりすることから、節税目的で幅広く利用されています。 経営者に健康上の問題がある場合に、従業員を被保険者とした契約を検討する企業が少なくありませんが、逓増定期保険の契約事由は経営者の死亡に企業が備える事業保障ということになっていますので、従業員を被保険とした契約は難しいのが事実です。 保険会社も逓増定期保険の加入目的は理解していますが、表面的には経営者の万一に備える事業保障の保険ということになっています。解約前提であっても経営者ではない被保険者の契約を受けることは原則としてできません。

中小企業の経営者は逓増定期保険の魅力を理解しています

上場企業は株主に安定的な配当をしなければなりませんので、節税も重要ではありますが、配当ができるだけの利益を計上することも重要になります。 その点で逓増定期保険で節税をするのは非上場会社がほとんどであって、オーナー会社が利益の半分近くを税金で取られることに不満を持って契約します。 節税は脱税ではありませんので、合法的な企業活動になります。税金としての流出を最小限にして内部留保を高めることは企業活動において当然に必要なことになります。逓増定期保険は死亡保障もありますので、中小企業にとって節税以外の観点でも意味のある契約であると言えます。逓増定期保険は新商品が続々と開発されていますので、企業の選択肢が増加しています。